投稿者: aki

市役所や区役所では法律相談を実施しています。無料で利用できるほか、弁護士事務所を訪ねるよりも緊張感も少なく済むというメリットもあります。

ただ、そうしたメリットがある一方で、必ずしも離婚問題に強い弁護士に相談できるわけではなかったり、利用できる時間が限られる、などのデメリットもあります。

そこで今回は、離婚相談を市や区の役所でするメリットやデメリット、役所以外で離婚問題に長けた弁護士に無料で相談できる方法などを紹介していきます。

あわせて、少ない時間の中で効率的に無料法律相談を活用するためのポイントも紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

離婚相談を市や区の役所で行なうメリット

お住まいの市区町村の役所の中には、決められた曜日・時間帯に弁護士への無料法律相談が可能なところもあります。

ここでは各役所で離婚相談を行なうメリットについてみていきましょう。

無料で気軽に相談が可能

市や区の役所で実施している法律相談は、基本的に無料で利用できます。

また、法律相談の開催場所も市や区の役所内、もしくは市民ホールなどの施設なので、弁護士事務所を訪ねて相談するよりも緊張せずに済みます。

法律以外のことも相談可能

これは公的機関ならではともいえますが、市役所や区役所の場合、離婚後の生活に関する支援など、法律以外の面でも気になっていることを相談することが可能です。

また専門の相談員がいる場合は、お子さんのことについても相談可能です。

離婚相談を市や区の役所で行なうデメリット

残念ながら世の中のほとんどのことにはメリットがあればデメリットもあります。

ここからは市や区の役所で離婚について相談する場合に頭に入れておきたいデメリットについて紹介していきます。

基本的に平日の昼間だけしか利用できない

市や区の役所での法律相談は、役所が開館している時間帯のみ、つまり平日の昼間だけ利用可能、としているケースがほとんど。

お住まいの地区によっては市民ホール等の施設で夜まで相談を受け付けてくれるところもありますが、そうした場所はかなり少ないのが現状です。

基本的には平日昼間に行くことができない人にとっては利用が難しいと考えた方がいいでしょう。

相談する弁護士を自分で選ぶことができない

市や区の役所で法律相談を利用する場合、相談相手となってくれる弁護士を自分で選ぶことができないのがデメリットのひとつと言えます。

つまり、離婚トラブルに精通している弁護士に必ず相談できるとは限らないということです。せっかく時間をかけて相談しに行くなら、できればより専門的な知識を持っている人の方がいいですよね。

また、ほとんどの弁護士は限られた相談時間の中で可能な限りの対応をしてくれるのですが、残念なことに、中にはやる気が感じられなかったり心ないことを言う弁護士に当たるケースもゼロではないようです。

夫婦関係で抱えた辛い気持ちに追い討ちをかけるようなことを言われたら辛いですよね。

とはいえ、そのような弁護士はごく一部で、出会うことはかなり稀といえます。

まずは離婚へ向けた足掛かりとして、市や区の役所の無料法律相談をたずねてみても良いのではないでしょうか。

そして利用してみた中で、より深く掘り下げた相談がしたいと感じるようであれば、次に挙げる方法を試してみるのもアリでしょう。

離婚問題に強い弁護士に無料で相談する方法

市や区の役所で実施している無料法律相談以外に、できれば離婚問題に長けた弁護士に相談する方法はあるのでしょうか。

ここでは2つの方法について紹介していきます。

離婚問題に強い弁護士をインターネットで探して相談する

ひと口に弁護士といっても、各々の弁護士にこれまでの経歴や強みとなる分野があります。

数多いる弁護士の中から、あなたの悩みである離婚問題に強い弁護士を探す手段として最も手軽な方法は、やはりインターネットでの検索ではないでしょうか。

ただ、やはりインターネットを利用する場合は便利である反面、地域などで絞ってもやはり情報量は多くなってきます。

結局どの弁護士事務所がいいのか、相談先を決めきれない、という事態にもなりかねないのが悩みどころです。

そんな時にオススメできるのが『離婚弁護士ナビ』というポータルサイト。

離婚問題に関する実績を持っている弁護士の情報だけに特化したサイトである上に、その中でもさらに不倫による慰謝料や財産分与、養育費といった細かな相談内容ごとに絞って検索できる点も魅力です。

また、無料相談を実施しているかや、平日昼間・夜間といった相談可能な時間帯を始めとしたニーズ別に沿った検索もできるので、かなり便利だといえるでしょう。

なお、ここで弁護士に話を聞いてもらったとしても、その後必ず依頼しなければならない、という義務もありません。

なので、『離婚弁護士ナビ』から候補を探して、無料相談を実施している弁護士事務所なら、まずは相談するところから始めてみてもいいでしょう。

法テラスを利用する

区や市の役所以外の公的機関で、無料の法律相談を行なっているのが「法テラス」です。

法テラスの場合、パートナーのものを含まないあなただけの収入が一定以下、といったものを始めとした各種条件を満たした場合、同じ相談内容で3回まで、無料で弁護士に話を聞いてもらうことができます。

そして、無料相談を担当してくれた弁護士さんにそのまま依頼したいという願いも、審査が通れば叶います。

また、弁護士費用の立替制度を利用できる場合もあるので、特に費用の面で弁護士への相談・依頼をためらっている人にとっては嬉しい制度といえます。

ただし、法テラスでの相談の場合も市・区役所と同様に、自分で弁護士を選ぶことができないというデメリットがあります。

離婚するなら、可能な限り自分の希望に沿った条件でしたいですよね。

もし費用面での心配を何とかクリアできそうなら、自分自身で弁護士を選んで相談することをオススメします。

離婚問題で無料法律相談を利用する際、最大限に活用するためのポイントは？

弁護士への無料法律相談は、大体30分程度と短い時間しか利用できないことがほとんど。

限られた時間の中で相談したいこと、必要なアドバイスを可能な限り得るためには、事前に次の3つの項目をまとめておきましょう。

• 離婚問題についてどんな解決を望んでいるか(慰謝料や財産分与、親権の獲得など)
• 解決に向けてどんな相談をしたいか(慰謝料獲得のための手順、親権獲得を有利に進める方法など)
• 現在のあなたの状況(離婚を切り出しているか、同居中か、不倫の慰謝料請求なら証拠を持てているかなど)

なお、たとえば財産分与や養育費・慰謝料請求を目指しているなら、パートナーとあなた両方の収入・現在抱えている負債などがわかるようなものを用意する。

パートナーの不倫に関する慰謝料を請求したい場合は、婚姻期間や子どもがいるかいないかといった夫婦に関することと、不貞行為の証拠をまとめておく。

自身が不倫で慰謝料を請求されている場合は、請求された際の内容証明などを用意しておく。

といった、相談内容に応じた資料も合わせて持参すると良いでしょう。

また、不倫の場合など、夫婦やお子さん以外の人物が関わっている場合は、相談内容に関連する人物や時系列、出来事などを整理しておくと良いでしょう。

無料相談を活用して離婚の悩みを解決しよう！

今回は区役所や市役所での離婚相談に関するメリットやデメリット、役所以外での無料法律相談の手段、そして無料相談を活用する際のコツについて紹介してきました。

離婚は人生の中でもかなり大きな決断を要するものです。その後の人生を左右することにもなりますので、可能な限り後悔の少ない方法を取りたいですよね。

そのためにも、まずは足掛かりとして区役所や市役所など、無料でコンタクトしやすい法律相談を活用してみましょう。さらに深掘りしたい場合は、弁護士事務所や法テラスなどを利用してみるのもいいですね。

あなたの門出がうまく行くように、本記事が参考になれば幸いです。

結婚している2人の夫婦関係が悪化した場合、すぐに離婚という道に進むケースのほかに、別居という道を選ぶこともあるかと思います。

そして、実際に別居した後に悩むことになるのが、その後復縁するか、離婚するかということでしょう。

離婚が復縁か、実際にはどうやって決めたらいいものなのでしょうか？

今まさに迷っている方に、決める際のポイントを本記事では紹介していきます。ぜひ参考にしてくださいね。

離婚か復縁か、それぞれのメリット・デメリットを整理しよう

悩んでいる事柄に対して何か決断を下さなければならない時、必要な情報を整理しないまま判断しようとするのはあまり賢明とはいえません。

今回の離婚か復縁かを選択するケースでは、まずそれぞれに思いつくメリット・デメリットを精査してみるといいでしょう。

たとえば、離婚したら夫に対して感じていた精神的な負担が軽減され、これまでそんなつもりはなかったのにお子さんに当たってしまっていた、という事態も解消されるというメリットがあるかもしれません。

他方、結婚や妊娠・出産によって仕事を辞めたり、パートなどに変えていた場合には、離婚後の経済的な心配はつきものでしょう。

このように離婚と復縁、それぞれを選んだ場合の良い面悪い面を整理していくと、自分にとって何がクリアになれば復縁が可能なのか。あるいはどうしてもこの部分が許せないので離婚したいのか。

自分にとって譲れないことや、優先順位などが見えてくるのではないでしょうか。

離婚か復縁か、決断する際に忘れずにいたいこと

離婚するか復縁するか、それぞれの選択によってどんなメリット・デメリットがあるかを整理した後は、ではどうするか、ということを考えるかと思います。

離婚にしろ復縁にしろあなたの人生を左右する問題ですから、メリット・デメリットが把握できたとしても悩みや迷いはつきません。

ただ、どちらの道を選ぶにしても、決断するにあたって忘れずにいて欲しいことが2つあります。

自分の気持ちに素直に。どんな感情を抱いてもいいんだと受け入れる

別居に踏み切った、ということは、今のパートナーとの婚姻関係を続けるのは厳しいと判断するだけの理由があったはず。

それはたった一回のことだったかもしれないし日々の積み重ねの結果だったのかもしれませんが、いずれにせよ、あなたはつらい思いをして来たはずです。

その気持ちを我慢したり押し込めようとするのは辞めましょう。かえって気持ちの上で苦しくなるばかりですし、今後のことについて冷静に判断できる状態から遠のいてしまいます。

1人になって思い切り泣くもよし。信頼のおける人に弱音などを吐き出すのも良いでしょう。

そうしていくうちに、段々と気持ちも落ち着いて心の余裕が生まれてきます。そして、自分の幸せのための選択ができるようになっていくのです。

まずは自分がどうしたいか、を第一に考える

世間体や、子ども気持ち、親からの我慢しろという言葉、友人などの意見。離婚か復縁かを悩む時、そうしたあなた以外の第三者の意見につい耳を傾けてしまいがちです。

あるいは、お金や家、仕事などの条件面に重きを置いて判断してしまうこともあるでしょう。

ただ、離婚を選ぶにしろ復縁に向けて動くにしろ、あなたの人生はあなたのものです。まず第一に、あなたにとっての幸せとは何かを考えるようにしてください。

そうでないと、きっとどちらの道を選んでも後悔します。そして子どもや親、友人などに判断を委ねた場合、抱いた後悔をその第三者のせいにしてしまいたくなってしまう可能性が高いのです。

あなたの未来の幸せのために

別居しているパートナーと離婚をするか復縁するか。どちらを選ぶにしても、たくさん悩むことになるかと思います。

ただ、やはりあなたの人生なのですから、最終的には自身の責任において、自分の幸せのための決断をするようにしましょう。

自信をもって選び取った先で、きっとあなたは満ち足りた未来を手に入れられているはずです。

今のパートナーとはいつか離婚したい。

そうは思っていても、離婚することでの周囲の反応や離婚した後の生活のことを考えると、なかなか決断できない、という人も多いのではないでしょうか。

しかし、現に離婚を考える状況にいるのなら、我慢するような生活を続けるよりも、なるべく早く決めてしまった方が、将来の後悔を軽減できるかもしれません。

今回は、離婚するか否かを考える上で、将来後悔しないためにも忘れないでほしいポイントを紹介していきたいと思います。

離婚を決断できない主な理由

現在のパートナーとこれからも共に過ごすと思うと辛いという気持ちがあるはずなのに、離婚をなかなか決断できないのはなぜなのでしょうか。

ここでは、考えられる代表的な理由をピックアップしていきます。

まだ相手のことが好きだから

一緒にいることを辛いと感じながらも、まだ相手に対して気持ちが残っている、というパターンは少なくはありません。

これまで共に過ごして来た中での思い出などが脳をよぎり、気持ちを断ち切れないのです。

そして、たとえば夫が浮気相手と別れてくれたり、借金がなくなるなど、夫が悪い部分を直してくれさえしたら、離婚を考える要因が改善されれば、という期待を抱いている場合もあるでしょう。

このような状態では、なかなか離婚を決断できないでしょう。

しかしその状況は本当に改善される余地があるのか、よく考えた方がいいかもしれません。

離婚後の生活に不安がある

たとえば仕事を辞めていたり、正規雇用から非正規雇用の仕事に変えている。個人での貯金がほとんどない。

こうしたケースでは、夫婦関係がどんなに冷え切っていても、その後の生活が不安があるため、なかなか離婚に踏み切れないといったことも考えられます。

パートナーに精神的に依存している、自分に自信がないタイプの女性も、なかなか離婚を決断できません。

一人になっても生活できないのではないのか。そもそも一人になるのが怖い、といった気持ちが決断を鈍らせるのです。

子どものことを考えてしまう

子どもから父親を取り上げてしまうことになるのではないか。離婚後、自分が親権を取れるのか。親権を取れても、自分の経済力で子どもと一緒に暮らしていけるのか。

夫婦の間に子どもがいるケースでは、やはり離婚に踏み切ることに躊躇してしまう女性は多いようです。

離婚成立までの手続き等が大変そうだから

離婚したい、と感じてはいても、それが成立するまでに必要な手続きが大変そうだと感じている人もいるかもしれませんね。

億劫に感じるがゆえになかなか行動に移せないのです。

ただ、手続きが面倒くさいという理由だけで、ストレスを伴う結婚生活を続けていくのはあまりオススメできません。

周囲の目が気になるから

離婚した女性、バツイチ女性として周囲から見られるのが嫌だと感じる。

あるいは、育ててくれた自分の両親に心配をかけることや、パートナーの両親から孫を取り上げることになるのが申し訳ない、と感じる人もいるかもしれません。

自分の幸せと周囲の目、どちらが本当に大事なのか、今一度考えてみる必要があると言えます。

離婚をすることが癪に触る

たとえばパートナーが浮気しているケースなどで、夫も離婚したいと考えているのにあえて離婚に応じたくないと意固地になってしまう女性もいます。

離婚して相手を自由にすることで、相手の思い通りになってしまう状況を作りたくないと感じているのでしょう。

しかし、修復不可能なほど夫婦関係が破綻しているなら、相手を無理に繋ぎ止めていてもあなたのためにはならないでしょう。

プライドや意地よりも、あなたの幸せを考えた選択をしたいですね。

離婚経験者の決断きっかけ

ここまで現在のパートナーとの離婚をなかなか決断できない主な理由を紹介してきました。

ここからは、実際に離婚をした経験者が別れを決めるに至ったきっかけについて見ていきましょう。

パートナーの浮気が発覚

夫婦関係がすでに冷え切っていた場合、パートナーの浮気発覚は離婚の決定打となりやすいものです。

ただ、発覚する前まではパートナーとの信頼関係が築けていたケースでは、浮気の事実によるショックも大きく、なかなか離婚を決断するに至れないこともあるようです。

パートナーのDV・モラハラが激しい

DVやモラハラは状況が改善・解決するといったことがほぼ期待できません。

身体・精神面での疲弊も凄まじく、離婚に踏み切るきっかけとなりやすいのです。

子どもがいる場合はなおさら、一緒に居続けることが及ぼす悪影響を考慮し、パートナーと離れる道を模索することが多いという側面もあります。

パートナーの実家と折り合いが悪く、パートナーも自分の見方をしてくれない

姑が育児について口出しをしてくる。子供を取り上げられた。

こんな風に夫の実家と合わないことも離婚を決めるきっかけとなります。

特に夫が実家側の肩を持ち、全く自分の味方をしてくれないケースでは、より離婚を決断しやすくなります。

離婚を決断しやすいタイミングはある？

離婚に踏み切る決定を下しやすくなるきっかけがわかったところで、ここからは決断しやすいタイミングを紹介していきます。

やはり離婚したいと考えているなら、あまり長く悩むのはオススメできません。決めやすいタイミングを逃さないようにしましょう。

お子さんの進学など、成長のタイミングに合わせる

お子さんが進学するタイミングは、環境が変わるため子供にとっての傷も最小限に留められるため、離婚の決断をしやすいタイミングといえます。

また、子どもが成人した後なら子ども自身に理解してもらいやすい他、親権や養育費の心配がありません。

そのため、かなり離婚に踏み切りやすいタイミングといえるでしょう。

離婚事由となり得る証拠を入手できた時

気持ちの上ではしたくても、なるべく有利な形でできなければ離婚を決められない、というケースもあるかと思います。

そうしたケースではパートナーの浮気やDVなどの証拠といった、離婚事由に該当する事柄を証明できるものを手に入れましょう。

そのタイミングで離婚を進めれば、慰謝料の請求など、あなたにとって有利な条件で離婚できる可能性がグッと高まります。

経済的な自立が可能になった、もしくは他に頼れる人ができたタイミング

離婚を決めきれない理由には、その後の生活への不安があるから、という場合もあるでしょう。

それが経済的な面での不安なら定職や住む場所を確保できるタイミング。精神的な面なら、1人になることへの不安を解消できそうな相手を見つけられたタイミングで決断するといいでしょう。

ただし、頼れる相手が異性の場合、離婚が成立する前にあまり深い関係になってしまうと、今のパートナーにバレた時に慰謝料を請求されてしまう可能性も出てくるので、注意が必要です。

離婚を後悔しないために考えておきたいこと

離婚をするかしないか、焦って結論を出すのは後悔の元となります。

離婚した後の生活を考えて決断をくだすことが大切なのです。

では、離婚をするかしないか、判断するにあたって必ず考えておきたいポイントを見ておきましょう。

今の結婚生活は本当に耐えられないものなのか

今のパートナーとの関係は、本当にお互いが歩み寄り、修復することが不可能なものなのでしょうか。

あるいは、そうした関係修復に向けて努力する気が起きないほど、あなたの中にパートナーに対する嫌悪感・恐怖心が根付いているのでしょうか。

もしかしたら、結婚生活に対して理想を抱きすぎていた、ということはありませんか？

というのも、結婚前であればデートをする時など、今のように家族として過ごす時間ほどは一緒におらず、パートナーも自分をよく見せていた部分もあったかもしれません。

しかし、ひとつ屋根の下で長い時間を過ごすようになれば、予想だにしなかった本音が見えてくることもあるでしょう。

相手に対する理想や期待値が高かったあまりに、結婚後のギャップにショックを受けるケースもあり得ます。

自分の理想像を過度にパートナーに対して押し付けてはいなかったか。そして、結婚生活を続けてきた中で見えて来た等身大のパートナーをこれからも愛していけるのか。

今一度よく考えてみるようにしましょう。

離婚後に幸せな生活を送ることができるのか、そんな自分を想像できるか

もちろん実際に離婚してみないと見えて来ない景色もあるかもしれませんが、可能な限り具体的に、離婚後の生活をイメージしてみる必要があります。

想定されるリスクや、それをどうすれば克服できるかのシミュレーションは大切です。

たとえば親権獲得や、経済的な面。

離婚する際に慰謝料や養育費について取り決めを交わしても、実際にきちんと支払われるケースは意外と少ないものです。

慰謝料や養育費以外で財産分与などがあったとしても、自分で稼いで自立した生活ができそうかどうか、今一度考えてみましょう。

そして離婚後に精神的な面において幸せになっている自分をイメージできるか、というのも重要です。

というのも、経済的な面も大事ですが、実は今のパートナーのことが嫌いだと自分では思っていても、案外精神的に依存している、というケースも少なくありません。

特にお子さんがいない夫婦の離婚の場合、いざ独り身になってみたら孤独による寂しさに耐えられなかった、という可能性もゼロではありません。

お子さんにとっての最良な選択

もちろん、あなたの人生ですから自身の幸せを考えて離婚するか否かの決断を下すのは大切なことです。

ただ、お子さんがいる夫婦の場合、子どもにとって両親の離婚がどう影響するか、ということを全く考えないわけにはいかないでしょう。

当然、子どもに暴力を振るうようなパートナーなら問答無用で離婚、としても良いでしょう。

ただ、逆にいえば暴力を振るうなどのよっぽどの理由がない限りは、子どもにとっては良き父親・母親である可能性もあるのです。

離婚してしまえば、今のパートナーは将来別の人と再婚するかもしれません。その場合、再婚後に子どもに会ってもらえなくなる可能性もゼロとはいえません。

子どもにとっても最良の選択といえるのか。今一度考えてみてください。

離婚をするか否か、後悔しない決断を

いつかは離婚したい。そう思っていても、離婚が自分1人でできるものではない以上、なかなか決断できずに迷ってしまうこともあるでしょう。

自分がした決断を後悔しないためにも、まずは焦らず、じっくり考えること。そして感情に任せて選択するのではなく、離婚後のリスクなどを十分に考慮した上で、判断するようにしてください。

もしどうしても自分では決めきれない、という場合は、信頼できる弁護士などのプロに相談してみるというのも手です。

あなたにとっての幸せな未来を引き寄せられるよう、今回の記事が参考になれば幸いです。

もう離婚した方がいいのだろうか。

長く結婚生活を続けていれば、どんなに仲のいい夫婦でも一度はそんな風に感じることがあるかもしれません。

しかし、今の状況が辛い、パートナーに嫌気が差したなど、その状況から逃げたいという気持ちだけで離婚を決めるのは、後悔を生むことになるのでオススメできません。

今回は、離婚を具体的に考えてたり進めたりする前に、自分の本当の気持ちを確認するための考え方や対策について紹介していきます。

離婚？関係修復？現在の状況と自分の気持ちをチェックしよう！

離婚するか、夫婦関係の修復をはかるか、自分の本当の気持ちを探るためにも、まずは次の項目のうちいくつ当てはまるかチェックしてみてください。

その際、いくつチェックが当てはまったかについては気にしなくて大丈夫です。

環境面でのチェックポイント

・あなたの相談に親身に乗ってくれそうな友人や知人はいますか？
・あなたの周りに頼りになりそうな離婚経験者はいますか？
・両親や兄弟姉妹は離婚することに賛成してくれていますか？
・あなたのお子さんはあなたの味方ですか？

離婚を考える際に、相談できる相手がいるかどうかはとても重要なことです。

感情的になったり、あなたに肩入れしすぎずに今のあなたの思いや状況を冷静に判断してくれるような、第三者に相談するのが理想的です。

経済面でのチェックポイント

・生活費を稼げるだけの仕事に就けていますか？あるいは、離婚後の就職先は決まっていますか？
・仕事はしていなくても預貯金などの資産はありますか？あるいは、慰謝料や財産分与など、当分の生活費に困らないアテはありますか？
・離婚後も今の夫に定期的に生活費を保証してもらえる保証はありますか？
・離婚後に住める場所は決まっていますか？

離婚できたらそれで終わりではなく、その後の生活は自分自身でなんとかしなければなりません。

自分の預貯金などの資産や稼げる金額、対象となりそうな公的支援などをきちんと調べ上げ、把握するところからまずは始めてみましょう。

なお、養育費や慰謝料など相手次第で変化しそうなものについては、最初からアテにしないことをオススメします。

というのも、当初想定していたものがもらえなかったり途中で絶えてしまうことは往々にしてあることだからです。

あくまで自分自身で用意できそうな確実な手段をもとにシミュレーションするようにしましょう。

精神面でのチェックポイント

・自分自身の健康に自信はありますか？
・絶対に離婚を後悔しないという確固たる自信はありますか？
・離婚後にどんな暮らしをしたいのか、具体的にイメージできますか？
・幸せな再婚をしたいと願う気持ちはありますか？
・離婚後にひとりになっても寂しくならない、やっていけるという自信はありますか？
・離婚後もお子さんと良い関係を築いていける自信はありますか？
・離婚について隠したりせず、周囲からどんなことを言われても大丈夫だ、という自信はありますか？

今の状況が嫌で、逃げ出したくて離婚を考える人は少なくないですが、そんな動機で離婚に踏み切ってしまうと、周囲に迷惑をかけたり自責の念や罪悪感などによって精神的なダメージを負うことになります。

そのダメージを軽減するのは、やはりなぜ離婚したいのか、幸せになるためにはどうしたらいいのかということをとことん考えること。

自分の気持ちをしっかりと把握して納得の上で離婚を選択したのだという自信は、精神的なダメージを少なくするだけではなく、離婚後の様々な問題に対応するための大きなポイントとなってくるのです。

離婚することで本当に自分は幸せになれるのか？

今回紹介したチェック項目には、離婚後も問題となりやすい内容も多分に含まれています。

もし、あまりチェックがつかなかったようなら、離婚後の生活で困難に直面する可能性があるともいえます。

もしかしたら、まだ結婚生活を続けていく余地が残されているのかもしれない、ということもあるでしょう。

離婚を考える際はつい、離婚するかしないかという選択そのものに対してフォーカスしがちですが、それよりももっと大切なことは、自分にとっての幸せとは何かを考えること。

そのためには、じっくり時間をかけて将来について悩むことが重要となってきます。

考え、悩むのにかけた時間やどれだけ深く自分の将来について考えたかが、離婚を選んだ際、その後のあなたを支えてくれる原動力となってくれることでしょう。

離婚するということは、今ある婚姻関係を解消するということですから、したいと思ってはいてもなかなか決断できるものではないでしょう。悩むことは致し方ないことです。

でも、何となくモヤモヤとした気持ちを抱えたままの時間を過ごすのは辛いですよね。

今回は、離婚に悩み、迷う原因がどこにあるのか、そしてこれからどうしていくのがいいのかを探り当てるヒントを紹介していきます。

迷っている状態にあるうちは離婚するのはオススメとはいえません。

別れるにしろ、パートナーとの関係の修復に向けて動くにしろ、まずは迷いを晴らすための参考にしていただければと思います。

離婚を決断できない理由はどこにあるのか？

離婚したいと考えてはいても、踏み出すことができない女性は多いもの。

ですが、決断できない理由はみんな概ね似通っています。

たとえば、専業主婦やパート勤務なので、収入面での不安がある。預貯金などの資産もなく、自分や子どもたちの生活を一手に担える自信がない、といった経済的な理由。

親権が取れるかどうか心配、子どもから父親を取り上げてしまうことへの罪悪感など、お子さんのことを考えてしまうという理由。

世間から離婚した女性、可哀想な人という風に見られたくない。両親に心配をかけたくない、といった、周りの目を気にしてしまうという理由。

そもそも、今の夫婦関係に対する悩みは離婚を決意するほどのものなのか？という迷い。

そして、そうしたすべての悩みの根源には、離婚に悩む自分への自己評価の低さがあるともいえます。

人は何かに悩む時、自己評価が低い状態にあることが多いもの。それゆえに自分が次にどう行動するべきかという決断に対しても自信がなくなってしまうのです。

それが夫婦関係の存続か離婚か、という悩みに直面した時、自信のなさから現状維持、つまりパートナーに頼っていたまま、不幸な結婚生活を続けていた方が良いのではないか、という思いを生んでしまうのです。

しかし、決断するということは、大なり小なりリスクを伴うもの。100%安全な選択などありません。

自分自身や自分の決断に自信がある人はそのことを理解しているので、たとえ失敗したとしても自己責任として起動修正していくこともできます。

なので、まずは自分がこれから選ぶ道に対して、そして自信のなさを回復するところから始めていくのもひとつの手でしょう。

離婚を決意するにはどうしたらいい？

離婚を決意するには、まず自分の幸せのためにする決断に、そして自分に自信を持つことが大切だとお伝えして来ました。

しかし、いきなり自己評価を上げろと言われて、ハイ、とすぐにできる人も少ないでしょう。

その他に、現状を打破するためにできることはあるのでしょうか？

離婚に踏み切れない原因を把握して解決策を模索する

漠然と悩んでいる状態では不安が募るばかりで、尚更将来に向けて一歩踏み出すことはできないでしょう。

あなたが離婚に踏み切れない原因はなんでしょうか？

離婚後の生活に対する不安が原因なら、一度自分の資産を棚卸しする。仕事をしていない状態なら就業先を探す。自分が離婚後に受けられるかもしれない公的支援について調べてみる。

もし、実家などに頼ることができそうなら、まずは住む場所だけでも確保できないか相談してみるのも手です。

味方になってくれそうな両親や兄弟姉妹、離婚経験者の友人知人などがいれば、心強いですよね。勇気を出して相談してみるのも手でしょう。

そうして少しずつ、自分の悩みに対する解決策を見出していくことができれば、離婚を選択しても何とかなりそうだ、という自信もついてくるのではないでしょうか。

本当にパートナーとの関係は修復不可能のか？

DVやモラハラ、浮気などが離婚を考える原因となっている場合は夫婦関係の修復は全く見込めないと言えるかもしれません。

婚姻関係を続けられない決定的な理由がある、つまり離婚しか道はないということですからね。

しかし、離婚を迷うということは、まだその道に進むための決定打がないという風に言い換えることもできます。

これまでの結婚生活を振り返ってみた中で、相手がいて良かったと思えること、自分にも落ち度があったのではないかということを一度考えてみてください。

夫婦関係は双方が自己主張しているばかりでは嫌悪感や不信感が募るばかりで、信頼関係も崩れてしまいます。

振り返ってみる中で見えてきた思いを、素直に相手に感謝や反省の意として伝えてみましょう。

それでもやっぱり離婚しかないと思うなら、もうあなたの中での迷いも無くなっているはずです。

別居という選択肢も考える

離婚以外に道はない、とどんなに思って進んでみても、どうしても相手のあることなのでスムーズにいかないケースもあるでしょう。

借金や浮気、DVやモラハラなどどんなに自分に非があっても、離婚となると、話し合いだけの協議離婚に応じてくれない人も少なくないからです。

この場合は相手と一度距離を置くべく、別居という選択を取ってみるといいでしょう。

離婚を切り出した上で同居していても、夫婦関係が改善する可能性は限りなく低いですからね。

また、離れて暮らすことでお互いに頭を冷やすことができるので、冷静に今後のことについて話し合えるようにもなるかもしれません。

迷ったままの状態では離婚はやめた方がいい

今の相手との結婚生活を続けるなんてもう考えられない。

そう思ったとしても、離婚は人生におけるかなり重大な決断のひとつですから、悩んだり迷ったりすることは当然ともいえます。

ですが、離婚したい気持ちとしたくないという気持ちが自分の中でぶつかり合っている状態では、自分自身が納得できるような結論は出ません。

離婚できないような理由をあれこれと挙げてしまいがちな状態なら、まだその時ではないのかもしれません。

まずは、自分が離婚を考える理由はどこにあるのか。離婚を迷う理由はなんなのか。それに対する解決策は本当にないのか。それぞれ整理してみましょう。

そして最後に、自分の幸せは、自分の手でしか選び取れないのだ、ということも、忘れずにいたいところです。

あなたが自分の幸せのための選択ができるように、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。

結婚生活を続けていく中で、どうしても相容れない、受け入れられない相手の一面が浮き彫りになってくることもあるでしょう。

そんな時に「離婚」の2文字が頭をよぎるかと思います。

しかし、借金や浮気、DVやモラハラなどの決定的な理由があるわけでもなく離婚はできるものなのでしょうか。

また、これといった理由がない中で離婚しようとすると自分に不利な状況にならないか心配にもなりますよね。

今回は、離婚したいけれど決定的な理由がない、と悩んでいる人が抱きがちな疑問について解説していきます。

明確な理由がない！でも離婚自体は可能

パートナーの不倫やDV・モラハラなど、わかりやすい理由があると離婚しやすいというのは事実ではあります。

しかし、性格や価値観の不一致、子どもの教育方針に関するすれ違い、義実家との不仲などの場合でも離婚できないわけではありません。

確かに離婚に関して訴訟が起こった場合は民法で定められている理由に該当しないと、離婚を認めてもらうことはできません。

ですが、協議離婚や調停離婚など、当事者同士の話し合いで決める場合は、夫婦双方が納得していれば離婚することは可能なのです。

離婚の際に慰謝料が発生するケースを知っておく

明確な理由がなくても離婚は可能だということがわかったところで、気になってくるのが、慰謝料が発生することはあるのか、という部分だと思います。

結論からいえば、単なる性格・価値観の不一致で慰謝料が発生することはありません。

というのも、慰謝料とは、相手が違法な行為を行い、そのことが原因で自身が精神的な苦痛を被った場合に請求できるもの。

具体的には不倫や浮気などの不貞行為、DVやモラハラなどの暴力的行為。そして、理由なくセックス を拒絶され続けた場合などに発生するのです。

なので、明確な理由はないけれど離婚したい、というケースではほぼ発生することはないとみていいでしょう。

ちなみに慰謝料が発生する場合の相場ですが、これは原因やケースごとに異なってきます。

たとえば不貞行為が原因の場合の慰謝料の相場は100〜500万円と幅が広いですが、だいたい200〜300万円程度が平均といわれています。

DVなどの暴力的行為が原因の場合の慰謝料は不貞行為によるものより低く、だいたい50〜200万円ほど。

セックスレスか原因の場合は100万円ほどですが、レスの原因に不貞行為が絡んでいるケースでは300万円を超えることもあります。

協議離婚や調停離婚の場合、解決金が支払われるケースも

単に性格や価値観の不一致が離婚の原因となっている場合は、慰謝料の請求権は認められません。相手は不法行為を行なったわけではないですからね。

ですが、協議や調停離婚の場合、当事者間で離婚の条件を自由に決められるので、相手が応じれば慰謝料を支払ってもらうことも可能ですし、その金額も双方納得すれば相場に関わらず決めることができます。

とはいえ、悪いことをしたわけじゃないのにどうして慰謝料を払わなければならないのか、と相手が納得しない場合が多いのも事実。

このようなケースでは、離婚に関わる争いを解決するための、いわゆる「解決金」としてパートナーからお金を支払ってもらうことができます。

ただ、自分は離婚したいがパートナーは合意してくれないという場合には、あなたの方から、離婚届に印を押してもらうための費用として解決金を支払わなければならないケースもある、ということは忘れずにいましょう。

なお、解決金については2人の関係性や互いの収入状況、離婚を求めているのはどちらなのか、といった夫婦各々の条件によって異なってきます。

自分にとって不利な条件にならないように話を進めたい場合には、法律のプロである弁護士に対応をお願いするのがオススメです。

財産分与について

離婚を進めるにあたって、その後の生活のためにも財産分与について考えておくのは重要なことです。

ちなみに財産分与の対象となるのは、実質的な夫婦共有の財産。結婚している間に積み立てた夫婦それぞれの預貯金や不動産、株式や投資信託や社内積立、生命保険などが対象となります。

なお、財産分与の割合は基本的には半分ずつとなります。

なので、離婚の話を切り出す前に、預貯金通帳や生命保険証のコピーを取るなど、夫婦共有の財産を調べた上で証拠集めをしておきましょう。

親権と養育費について

離婚訴訟の場合は、子どもと一緒に過ごせる時間など、監護養育できるか否かなどを加味して裁判所が親権者を決定します。

ですが、相手と協議によって離婚する場合には、自分たちで話し合った上で親権者を決定しなければなりません。

そのため、未成年の子どもがいる場合には、親権を取るかどうかについても考えておく必要があります。

また、子どもがいる場合には、養育費の金額についても決める必要があります。

養育費については、家庭裁判所でも採用され、夫婦双方の収入状況により相場の金額を算出してくれる早見表が裁判所のページに記されています。

下記に、東京家庭裁判所のHPに記載されている算定表のリンクを記しておきますので、協議によって離婚する際などに、金額決定の参考としてください。

養育費・婚姻費用算定表

相手が離婚に受け入れてくれない場合の対処方法

こちらがどんなにしたいと思っていても、離婚は1人でできるものではありません。

相手が離婚に応じてくれない場合、どのように対処したらいいのでしょうか。

まずは話し合いをする

相手が離婚に応じてくれないのなら、まずはその気にさせるところから始めないといけません。

まずはあなたが離婚したいと考えていることとその理由、そして希望する離婚条件を伝え、話し合う必要があります。

なお、離婚には同意してくれても条件面で折り合いがつかない場合も離婚することは難しくなってきます。妥協点を見つけてすり合わせを行うことも大事です。

最終的に相手が納得してくれたら離婚に進みましょう。

離婚調停を行なう

夫婦間での話し合いだけでは離婚ができない場合、家庭裁判所で離婚調停を申し立てる必要が出てきます。

離婚調停の場合、裁判所の調停委員が申立人と相手方の間に入って話し合いを進めてくれます。

相手と直に話をせずに済む分、冷静にことを進めやすくなりますし、調停委員が相手を説得してくれることもあります。

当事者同士だけで話し合うよりも、相手も離婚を考えてくれやすくなるでしょう。

また、離婚調停の場合は明確な理由がなくても相手が納得してくれれば離婚できる、という点もメリットの一つと言えます。

ただ、離婚調停を行なっても相手が離婚を拒否する場合は、調停は不成立となってしまい、離婚することができません。

離婚訴訟を行なう

離婚調停が不成立となってしまった場合、次のステップとして離婚訴訟に進むのがオーソドックスなやり方です。

というのも、相手がどんなに拒絶しても、裁判所が離婚判決を下してくれたら、強制的に離婚することが可能となるからです。

なお、離婚訴訟を行なう際は、作成した訴状に収入印紙を貼り、必要となる証拠などをつけて家庭裁判所に提出する必要があります。

その後は裁判所で本人尋問や反対尋問が行われ、最終的に裁判所が判決を下します。

ただ、相手が不貞行為や暴力的な行為を行なっていた場合など、民法上の離婚理由が認められるケースでは離婚判決を出してもらうことができますが、明確な理由がない場合、離婚判決は望めません。

パートナーと別居する

離婚裁判で認められる明確な離婚理由がない場合には離婚判決を獲得できないため、しばらく別居期間を置いて離婚の話し合いを継続する必要があります。

別居期間を設けることには、互いに離れて過ごすことで冷静さを取り戻し、話し合いを進めやすくするというメリットも。

また別居期間が長くなってくれば、婚姻関係は既に破綻しているものとして裁判でも離婚が認められやすくなるという側面もあります。

おおよそ別居してから10年も経過すると、裁判で離婚が認められる可能性はグッと高まります。

なお、夫婦間に未成年の子どもがいないケースの方が離婚を認められやすいということもあり、子が成人するまで別居する、というのもひとつの手段といえるでしょう。

まずは弁護士に相談しよう

自分は何が何でも離婚したいけれど、相手が応じてくれない。

このような状況にいる場合、まずは弁護士に依頼し、協議や調停の代理人を勤めてもらうのが賢明です。

というのも、弁護士に依頼した場合、まずは相手に対して内容証明郵便にて離婚の通知書を送ってくれるため、相手にもあなたの真剣度合いが伝わり、本気で考えてくれるようになる可能性が高まります。

離婚の条件が不利にならないように最善の方法を提示してくれることにも期待できます。

調停の場合は弁護士がつけることで調停委員を味方についてくれやすくなりますし、離婚訴訟に発展した場合はすべての手続きを任せられるという安心感もあります。

夫婦間での話し合いだけでは離婚に至れない場合は、法律のプロに相談しましょう。

結婚する際、将来は夫婦の子を持ちたいと考えている夫婦は多いと言われています。

反面、最近では共働きで子どもを意識的に作らない・持たないこと、いわゆるDINKs(ディンクス／Double Income(共働き)No Kids(子どもを持たない)の略)を選択する夫婦も決して少なくはありません。

ただ、2人で価値観を共有し、納得しているのならいいのですが、子どもに関する価値観のすり合わせがうまくいっていない場合、夫婦の不仲や離婚の原因にもつながりかねません。

今回は、子どもを産み育てることに関する夫婦での価値観の相違に悩んでいる方や、子どもがいない状態での離婚を検討している方のために、子なしでの離婚にまつわる事情について紹介していきます。

この記事が、あなたの迷いを晴らすための参考になれば幸いです。

子なしの夫婦が離婚を考える理由

子どもがいない夫婦は、どんな理由から離婚を考えるものなのでしょうか。

子どもに関する事柄以外の理由も含めて紹介していきます。

性格や価値観などの不一致

浮気・浪費癖、家事の分担についての他、そもそも性格が合わなかったなど、子どもの有無に関わらず夫婦の離婚の原因として挙がりやすいのが、性格や価値観などの不一致という理由です。

特に2人とも子どもを持たない、という考えの夫婦の場合、パートナーと向き合う時間は子どものいる夫婦より格段に多いもの。

そんな中で相手といることを苦痛に感じる、もう顔も見たくないと思ってしまえば、離婚を決意するのは時間の問題と言えるでしょう。

夫婦のどちらか一方が子どもを望んでいる

妊娠や出産に伴う体力的・精神的な負担や、閉経までのタイムリミットなどを考慮して、子どもを持つなら少しでも早く産み育てたいと考える女性は多いもの。

しかし一方で、男性側には女性と比較して明確なタイムリミットがありません。しばらくは2人でゆっくりしたい、まだ遊びたいので当面子どもは欲しくない、という風に考える人もいます。

こうした「子どもが欲しい」と感じるタイミングの男女間のズレはけして少なくはありません。

お互いにきちんと話し合って折り合いをつけられれば良いのかもしれません。

しかし、話し合いが平行線をたどる状態が続くこともありますし、子どもを強く望む側に歩み寄った結果、セックス レスに陥ってしまう夫婦も少なくないのです。

というのも、たしかにセックスをしなければ子どもはできませんが、セックスは互いへの愛情を確かめる行為でもあるもの。

それを子作りのためにと義務化してしまうことでストレスが溜まり、奥さんに対してのみEDになってしまうなど、セックスを避けるようになってしまう夫婦もいるのです。

このように、子どもを欲するか否か、そのタイミングに悩むことで、夫婦の間に修復しようのない亀裂が入ってしまい、離婚を決意する引き金になってしまうこともあるのです。

夫婦どちらも子どもを欲しているが叶えられない事情がある

夫婦がお互いに子どもが欲しいと思っていても、残念ながら授かれない、というケースもあるでしょう。

そして、なかなか授かれないというただでさえ焦りを感じやすい状況にさらに拍車をかける「孫はまだか」のプレッシャー。

結果としてそのストレスが不妊治療に影響を及ぼしたり、不妊の原因は自分や相手にあるのではないかと過度に責めてしまう感情が、離婚の引き金となってしまうこともあるのです。

ただ、離婚を考える際、その背景に不妊がある場合は、夫婦が互いに理解し、支え合うことができれば乗り越えられる可能性も高いようです。

まずは子どものことは一旦置いておいて、パートナーと改めて向き合う時間を設けたほうがいいかもしれません。

子なしの夫婦は離婚しやすい？そう言われる理由とは

子どもがいない夫婦の方がいる夫婦よりも、一般的には離婚しやすいと言われています。

理由としては主に3つ挙げられますが、まずは離婚に際して話し合わなければならない項目が少ないということ。

子どもがいる場合は親権をどちらが持つか、面会交流はどうするか。養育費や財産分与など話し合いを要する事柄が多く、折り合いがつかないと裁判に至るケースもあります。

ですが、子なし夫婦の場合はそうした話し合いが最小限で済むため、比較的すんなりと離婚が成立しやすいのです。

2つ目の理由としては、再出発のしやすさが挙げられます。

離婚後の生活費を考慮するにあたって、身一つか子どもがいるかで、必要となる費用が大幅に違ってきます。

慰謝料や養育費などを十分に受け取れるようならさほど問題にはならないかもしれませんが、そうでないケースも決して少なくはありません。

また、離婚後の再就職や再婚を考えた時に、やはり子どもがいる場合は大なり小なり制限がかかってきてしまいますが、自分1人であればなんとかなりやすい、というのも違いのひとつでしょう。

最後に、3つ目の理由として、同業者・職場が一緒などのやむを得ない場合を除き、離婚後にパートナーとの関係をスッパリ断つことができる、という点が挙げられます。

というのも、子どもがいる場合、どうしても養育費の支払いや面会交流などで元配偶者と顔を合わさなければならない場面が出てきてしまいますが、子なしの場合はこのような関係の維持が必要ないからです。

子なしで離婚する場合の慰謝料について

自分は子どもを望んでいるが、パートナーは欲しくない。こうした理由だけでは、価値観の不一致ということで慰謝料を請求できる理由にはなりにくいものです。

しかしもしもそれ以外に、たとえばモラハラやDVをする、相手が浮気していることなどが離婚したい理由である場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、こうした事情で慰謝料を請求するなら、DVや不倫の事実を証明する証拠を提出する必要があります。

自分ひとりでこうした証拠集めなどが難しい場合は、法律のプロである弁護士に相談した方がいいでしょう。

子なしでの離婚。後悔しないために

子どもがいる夫婦と比べて、子なし夫婦の場合は確かに形式的な離婚はしやすいかもしれません。

しかし、離婚後に後悔しないためにも、まずは夫婦お互いにしっかりと向き合う時間を設ける必要があるでしょう。

改めて話し合うことに心理的なハードルを感じるなら、まずは2人きりで出かけてみるところから始めてみるだけでも違ってくるものです。

2人の関係を見つめ直すことで、本当に関係を修復できないのか、まだ頑張れるのか。離婚はその見極めが済んでから考えても遅くないはずです。

近年、身体的暴力であるDVと同様に問題視されている、精神的暴力とも言えるモラルハラスメント、通称モラハラ。

モラハラを受け続けることで受ける精神的ストレスはうつ病やPTSDの引き金となることも多いものです。

ですが、相手がそのうち自分の過ちに気づくかもしれない、自分我慢すれば、子どもから父親を奪うのは躊躇われるなど、様々な理由から離婚を思い止まってしまう人もいるでしょう。

今回はモラハラの加害者との離婚に悩んでいる人に向けて、離婚に踏み切るべきか否か、判断する上でのポイントをお伝えしたいと思います。

モラハラ加害者との離婚に迷ったら考えたいひとつの尺度

離婚するとしたら、経済面や子どもの将来のことなど、さまざまな面で考えるべきことが出てくるかと思います。

ただ、もし離婚を思いとどまる理由に「モラハラさえなければいい人なのに」というものが入っているのだとしたら、考え直すことをオススメします。

モラハラ加害者は、本来大切なはずのパートナーを継続的に傷つけることに対して特に罪悪感を感じない人なのです。

そんな人に改心を期待しても、ただ時間だけが過ぎ、あなたを追い詰めるだけです。

また、配偶者があなたに対してモラハラする姿を見続けるお子さんにとっても、確実に悪影響となります。

あなたがモラハラ行為のない結婚生活を望むなら、モラハラ加害者とは離婚して、モラハラしない人と再婚するのが1番なのです。

離婚を決意した際に考慮したいこと

モラハラを受けることのない生活を手に入れたい。

精神的な苦痛から解放され、生活プランの主導権を取り戻せること、そして今度こそモラハラしない人との新たな結婚生活を手に入れられる可能性がある。

そんなメリットのある離婚ですが、やはり良い面だけではない、ということは十分すぎるほどわかっているかと思います。

デメリットの中で最たるものが、経済的な面といえます。

特にお子さんが生まれたことで勤めていた職場を退職して専業主婦になった、もしくは正社員からパートになった、という場合、経済的に苦しくなるのは避けられないことかもしれません。

なお、離婚しても貧困に陥らないケースとしては、最低限の生活を送ることができる収入のある仕事をしている・就職先が決まっていること。

もしくは、働いていなくても預貯金や資産、慰謝料や財産分与などでしばらく暮らしていけるだけの蓄えがあること。

そして、離婚後の住宅の確保が済んでいることなどが挙げられます。

児童扶養手当・母子手当を持ってしても十分な収入とはいえませんし、こうした手当も離婚後に実家へ住む選択をした場合、支給額が下がります。

ちなみに受け取る養育費が多いとこちらも支給額が下がる結果となりますが、そもそも養育費はきちんと受け取れるケースが2割と低いもの。

モラハラするような相手なら慰謝料を含め、基本的に受け取れないものとして考えた方が賢明です。

なので、離婚を決意した場合、まずは実家を頼るなど、なるべく生活コストを抑えられる方法か、もしくは就職や貯金などで経済的な心配を減らす手段を確保するのが第一、とも言えるかもしれません。

モラハラ夫との離婚に迷ったら

あなたは、モラハラ行為が無くならなくても今のパートナーとの結婚生活を続けることが出来ますか？

できないと感じるなら、離婚を考えた方がいいでしょう。

そして、離婚を決意したなら、離婚後の生活の基盤を整えるために少しでも早く動き出すことをオススメします。

あなたが早くモラハラによるストレスから解放されるためにも、今回の記事が参考になれば幸いです。